KOTO-HANA ―フラワーレンタル規約―

■適用

KOTO-HANA利用規約(以下「規約」という。)は、株式会社ラビリング(以下「当社」という。)が提供するサービス及びそれらに関連する全てのサービス(以下「本サービス」という。)を利用されるお客様(以下「お客様」という。)との取引に関して適用するものとします。
全てのお客様について、本規約に承諾いただくことを、本サービスを利用する条件とします。本規約について、当社所定のサイトに掲示するなどの方法で事前に閲覧に供した場合には、効力が生ずるものとします。


■定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「レンタル料」とは、本サービスを利用する際に発生する費用をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供するKOTO-HANAという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)及びそれに関連するサービスの総称を意味します。
「お客様」とは、本サービスの利用契約を締結した個人又は法人、また、商品の納品先の個人又は法人を意味します。
「商品」とは、本サービスの提供に際して使用されるフラワー、スタンド、装飾品と、これに付随する物品を意味します。


■使用場所

本サービスにより提供される商品は、日本国内においてのみ使用できるものとします。
いかなる場合であっても日本国外への商品の持ち出しは出来ません。


■点検/確認/受領

お客様は当社より商品を受領した際、充分に点検を行い、破損等が無いことを確認して受領し、使用前にも破損等の不具合がないことを確認して使用するものとします。なお、破損等不具合が生じたときは、直ちに当社に連絡して指示に従います。
万一、貸出期間中に商品の破損等不具合が生じた場合、可能な限り当社はその対応を行うものとしますが、お客様に支障・損害が発生しても、当社は当該損害を保証することはできません。


■使用管理義務の責任

お客様はレンタル期間中、商品を善良なる管理者の注意義務をもって、細心の注意を払い管理します。また、お客様は商品をその使用目的以外に使用しません。
お客様は当社より借り受けた商品を受領時と同等・同様の状態にて返却するものとします。返却時に事前の報告なく商品が減失および破損していた場合、お客様は故意又は過失の有無を問わず、これに伴う損害を実費負担していただく場合があります。ただし、当社の責に帰すべき事由によることが明らかな場合はこの限りではないものとします。


■貸出期間

当社はお客様に対し、あらかじめ当社が指定した時間において商品を引き渡し、あらかじめ当社が指定した時間において回収するものとします。お客様は当社に貸出期間の延長を連絡し、当社の承認を得たうえで所定の延長料金を支払う場合は延長できるものとします。


■通知の義務

お客様は下記の事項については、直ちに当社に報告しなければなりません。報告されないと違約金をお支払いただく場合があることをお客様はあらかじめ了承します。
(1)商品の盗難・紛失
(2)商品の破損・破損等
(3)商品の返却遅延


■返却

契約された貸出時間を超えても商品が返却されない場合、当該遅延によって当社の業務に影響を及ぼし損害を被った場合、当社はお客様に対し損害の賠償を請求することがあります。
本規約の適用により契約が解除された場合であっても、商品を受け取るまでのレンタル料金(超過時間料金を含む。以下同じ。)をいただきます。返却の見込がないと当社が判断した場合、レンタル料金とは別に商品希望小売価格を請求いたします。


■レンタル料の支払

本規約に基づく商品等の規格、本サービス内容、数量及びレンタル料は別途見積りの通りとし、お客様は当社に対し、予め定められた期日までに支払うものとします。なお、レンタル料の支払いについて、振込手数料はお客様負担とします。
税法の改正により消費税などの税率が変動した場合には、改正以降における税率により計算するものとします。


■キャンセル料について

ご予約確定後のキャンセルにおける料金は、以下のとおり発生します。

  • キャンセル日が貸出日の前々日 無料
  • キャンセル日が貸出日の前日 予約した料金(消費税含む)の50%
  • キャンセル日が貸出日の当日 予約した料金(消費税含む)の100%

当社にお支払い後のキャンセルについては、返金額より、振込手数料を引いた金額のご返金となります。


■契約の解除

お客様が次の各項に該当するときは、契約を解除され商品は直ちに当社に返還しなければなりません。
(1)本規約のいずれかに違反したとき
(2)貸出期間より3日間以上連絡がない場合
(3)お客様が強制執行・仮処分・差し押さえ、仮差し押さえ、担保権の実行としての競売等の申立、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があったとき
(4)監督官庁より営業停止、営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
(5)解散の決議(法令による解散を含む)をしたとき
(6)公租公課の滞納処分を受けたとき
(7)その他、お客様の信用状況に著しい変化が生じたとき
前項各号により、レンタル契約が解除された場合、お客様は当社に対し直ちに機材を返却しなければなりません。


■免責

1.商品の納品に遅延が生じた場合、及び商品に起因して賠償責任が発生し、その原因が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、当社はお客様に対し、その遅延及び賠償の責任を免れることができるものとします。

  • 天変地異、その他不可抗力(法令の改廃制定、公権力による命令処分、輸送機関の事故、その他当社の責に帰し得ない事由を含むものとします。)
  • お客様、または第三者の故意・過失
  • 原材料、資材の調達事情の急変、その他やむを得ない理由

2.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、お客様に生じた損害につき、レンタル料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。


■禁止事項

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社およびお客様は、業務上知りえた役職員等の個人情報及び企業の機密情報については守秘義務を守り、外部に漏洩してはならないものとします。


■利用の拒否

当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  • 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 同業者による本サービスの利用
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいい、以下同じとします。)への利益供与
  • 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • お客様が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  • その他、当社が不適切と判断する行為

■反社会的勢力の排除

お客様は、自己又はその役員及び実質上経営に関与している者が、反社会的勢力等に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。なお、当社は、当該終了により何らの損害賠償責任を負うものではないものとします。


■損害賠償責任

お客様が本規約の各事項に違反して、当社、関係者又は第三者に損害を与えた場合は、お客様はその損害を賠償するものとします。


■本規約等の変更

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用停止の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。


■分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


■管轄裁判所

本規約に定めのない事項及び本規約条項について疑義が生じたときは、その都度、当社とお客様双方協議の上、解決するものとします。万一協議が整わない場合における第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。